雇用形態の成り立ち
雇用形態とはどのように成り立っているのかご説明します。
雇用形態とは、会社と社員によって結ばれる雇用契約を種類別に分類したものです。おおまかに雇用形態を分類すると、正社員、契約社員、派遣社員、パート社員（アルバイト含む）になります。まず、正社員とは契約期間を設けずに会社と契約している人のことを言います。一方、契約社員は契約期間と給料が定められています。次に、派遣社員とは契約は働く本人とではなく、派遣元になり、職場は派遣先になります。パート社員は短い雇用期間で、少ない労働時間の方が多くを占めています。しかし、法律でははっきりと正社員、契約社員、派遣社員、パート社員の分類分けは成されていません。ですから、それぞれの働く会社の規定によって形態に違いが出てきます。
日本は長い間、終身雇用制度に支えられてきました。しかし、バブル経済が崩壊してから不況が長引き、終身雇用制度の影も薄れてきました。１９９０年代から２０００年代にかけての不況の中で、多くの日本企業は円高による為替差損、国際競争などの要因を受け、重くのしかかった人件費を削減する為、過剰雇用状態を修正し、雇用の調整が行われてきました。企業が存続するためには人件費の削減を図ることが必要になったからです。それに伴い、契約社員、派遣社員、パート社員などの準社員の雇用が活発になりました。
雇用形態の変化は急速に進んでいます。総務省統計局の労働力調査によると、就業者数６、３０４万人のうち、雇用主から雇われて賃金を得ている人は５、３４３万人で、就業者数の８４．８％を占めています。そのうち正社員は３、８３９万人で６０．９％、準社員は１、５０４万人で２３．９％です。そして、準社員も正社員と同様の仕事を任される人がどんどん増え続けています。従来、正社員が行っていた仕事を準社員が担っていることが窺えます。